1953-03-09 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○横路委員 今の点につきましては、昨年の十一月末から十二月にかけまして、自治体警察の国警転移に関する特例法案の審議の際、ここに犬養法務大臣その他国警関係の人々に来てもらつて説明を聞いたわけです。そのときの説明ははつきりしているのです。
○横路委員 今の点につきましては、昨年の十一月末から十二月にかけまして、自治体警察の国警転移に関する特例法案の審議の際、ここに犬養法務大臣その他国警関係の人々に来てもらつて説明を聞いたわけです。そのときの説明ははつきりしているのです。
（「そうだ」「その通り」と呼ぶ者あり）、本案は、自治体警察を廃止して国警転移を勧奨し、警察国家復元の野望を包蔵する危険なるものとして、日本社会党を代表して断固反対を表明いたす次第であります。（拍手）
従つてこの際、單に五千人以上の町村のみでなく、もつと小都市を含めまして、この際国警転移が考えられて然るべきではないか、というふうに考えております。もつと極言いたしますれば、この際六大都市以外の都市は、すべて一度国警に転移せしめるということが考えられてもよろしいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そういうことで先ほど申上げたのでありますが、でき得べくんば五千人以上の市街的町村の国警転移、これも結構であろう。併しながらもう少し幅を拡げて、その他の小都市に現在いろいろと問題があるやに承わつております。小都市にもこの際国警転移をなし得る幅を持たせてはどうか。